【イベント情報】無償化連絡会・大阪

「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の主催行事、関連行事を掲載します。

大阪朝鮮第四初級学校一般公開授業

 民族学校ってどんなところか、まず一度来てみませんか?そのような思いを込めて公開授業と交流会を企画しました。大阪府大阪市朝鮮学校補助金をすべて停止し、学校の運営は厳しさを増しています。しかしこの状況のなかでも活き活きと明るい笑顔で学び育つ子どもたちを多くの方々に知っていただきたいと願っています。「来て」「観て」「知って」そして出会い「感じて」みませんか。

 今年はコロナ禍のため昼食交流会を中止させていただきました。ご了承下さい。でも生き生きした子どもたちと出会いにぜひおいでください。

日時:2021年7月3日(土)午前9:30受付開始

会場:大阪第四朝鮮初級学校・同付属幼稚園
               大阪市生野区桃谷4-9-22(JR桃谷駅から徒歩約20分)

プログラム:
 09:55~ 授業(保育)公開
 11:00~12:30 児童達が作成した映像鑑賞、ミニシンポジウム
        大阪朝鮮歌舞団のミニ公演(オッケチュム体験)

参加費:無料 どなたでもご参加下さい。(カンパお願いあり)

主催:
 日本キリスト教団大阪教区日韓宣教協約特別委員会
 チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
 大阪朝鮮第四初級学校アボジ・オモニ会

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第4回オンライン学習会のお知らせ

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪 第4回オンライン学習会

朝鮮学校の裁判闘争を通じて見た民族教育の課題

日 時 2021年1月28日(木)19:30~21:30

パネリスト 鄭栄桓(明治学院大学在日朝鮮人史・朝鮮近現代史
      趙慶喜(韓国・聖公会大学校)社会学、マイノリティ研究・ジェンダー研究
      金英哲(弁護士)大阪無償化・補助金裁判弁護団

コーディネーター 藤永 壯(無償化連絡会・大阪)

実施方法  Zoomミーティングによる実施

*申し込み方法*

1月25日(月)までに、下記サイトの申し込みフォームで、お名前、メールアドレス(携帯メールは不可)、ご所属(任意)、留意事項をご記入、ご確認いただいたうえで送信して下さい。参加は無料です。

   https://ssl.form-mailer.jp/fms/27456f10682687

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2010年4月に実施された高校無償化制度から朝鮮高級学校だけが排除され、すでに10年以上の歳月が流れ、裁判闘争も最終盤を迎えています。全国5カ所で繰り広げられてきた裁判闘争も、広島、福岡の最高裁判決を残すだけとなりました。しかし今のところ大阪地裁以外では、朝鮮学校側の訴えがすべて退けられています。政府の朝鮮学校差別を容認する不当きわまりない司法の判断を、私たちは決して認めるわけにはいきません。このことは何度強調しても、強調しすぎることはありません。

 

ただし、裁判の終結が闘いの終わりではありません。民族教育の正当性を日本の国家・社会に認識させ、制度として保障させるための活動は、むしろ今後、その真価が問われることでしょう。朝鮮幼稚園に対する幼保無償化実施や、朝鮮大学校生へのコロナ給付金支給など、取り組むべき課題はいっそう広がってもいます。

 
そして10年の間に、朝鮮学校自身にも少なくない変化が生じています。無償化連絡会・大阪は、裁判闘争の主体である大阪朝鮮学園弁護団、そして朝鮮学校の支援者によって構成された組織です。今後の民族教育はどうあるべきか、現状を正確に認識しつつ、当事者を中心としながらも、支援のあり方も含め、それぞれの立場から次の一歩を踏み出す時期に来ています。


こうした問題意識に立ち、第4回オンライン学習会では、朝鮮学校保護者の世代に属する各分野の専門家3名をパネリストとしてお迎えしました。いずれの方も朝鮮学校の卒業生です。このたびの裁判闘争の意味や民族教育の現状と課題について、歴史的観点や法的観点、また韓国在住者としての視点から、お話いただく予定です。多数のご参加をお待ちしています。

  • 参加者にはzoomミーティングルームのリンク、ID、パスワードなどを、1月27日(水)までにメールでお知らせします。
  • 学習会前にお持ちのパソコンやスマホで、Zoomへのアクセス、視聴などの確認を行って下さい。

主 催 朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
お問い合わせ ol.musyou.osaka@gmail.com(オンライン学習会専用メールアドレス)

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第3回オンライン学習会のお知らせ

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪 第3回オンライン学習会

再生産される植民地主義朝鮮学校の裁判闘争

日 時 11月29日(日)14:00~16:00

パネリスト 板垣竜太(同志社大学朝鮮近現代社会史
      駒込 武(京都大学植民地教育史・台湾近代史
      河かおる(滋賀県立大学朝鮮近代史・ジェンダー

コーディネーター 藤永 壯(無償化連絡会・大阪)

実施方法  Zoomミーティングによる実施

*申し込み方法*

11月26日(木)までに、下記サイトの申し込みフォームで、お名前、メールアドレス(携帯メールは不可)、ご所属(任意)、留意事項をご記入、ご確認いただいたうえで送信して下さい。参加は無料です。

   https://ssl.form-mailer.jp/fms/1d37c11f681046

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無償化連絡会・大阪の第3回オンライン学習会は、このたびの裁判闘争で明らかになった日本国家の朝鮮学校に対する差別的な認識について取り上げます。

 

今回の裁判で国側は、朝鮮学校朝鮮総聯の「不当な支配」を受けている疑いがあることを理由に、高校無償化制度からの朝鮮学校排除を正当化しようとしました。朝鮮総聯は反社会的組織としての側面を有する疑いが強いとして、裁判の論点を、教育の機会均等から治安問題へとすり替えたのです。そして残念ながら、ほとんどの判決は、このような国側の主張を受け入ました。

 

しかし、在日朝鮮人の子どもたちにとって、日本社会の差別構造の中で、母語や民族の歴史・文化、在日社会の成り立ち、そして祖国の国家・社会体制を学ぶことは、自らのアイデンティティを育むうえで、かけがえのない意味を持っています。にもかかわらず、日本の行政と司法は結託して、民族教育を国家の治安政策の枠の中に押し込め、その意義を侮辱しました。その背景には、植民地支配の時期から連綿と引き継がれた、民族教育を警戒し危険視する植民地主義の思想があります。

 

そのような観点から今回は、朝鮮学校の裁判闘争を支援してきた3名の日本人歴史研究者の方に、今日なお再生産される日本の植民地主義朝鮮学校の正当な要求を阻んでいることの意味を、さまざまな視点から解き明かしていただきます。どうぞ多くの方々が関心をお寄せ下さいますよう、お願いいたします。

  • 参加者にはzoomミーティングルームのリンク、ID、パスワードなどを、11月28日(土)までにメールでお知らせします。
  • 学習会前にお持ちのパソコンやスマホで、Zoomへのアクセス、視聴などの確認を行って下さい。

主 催 朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
お問い合わせ ol.musyou.osaka@gmail.com(オンライン学習会専用メールアドレス)

※ 第4回学習会は2021年1月28日(木)19:30~21:30に開催予定です。テーマは「朝鮮学校の裁判闘争を通じて見た民族教育の課題」、パネリストは鄭栄桓さん、趙慶喜さん、金英哲さんです。

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第2回オンライン学習会のお知らせ

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪 第2回オンライン学習会

オンライン学習会は参加者が定員に達しましたので、受付を締め切りました。多数のお申し込みをありがとうございました。

「幼保無償化」の差別なき適用に向けた全国的な取組みについて

日 時 2020年10月20日(火)19:30~21:00

発言者 任京河(幼保無償化中央対策委員会)
    宋恵淑(在日本朝鮮人人権協会)
    金亜紀(大阪オモニ連絡会代表)

コーディネーター 長崎由美子(無償化連絡会・大阪)

実施方法  Zoomミーティングによる実施(定員100名)

周知のように、2019年10月1日より、「幼児教育・保育無償化」(以下、「幼保無償化」とします)制度が実施されました。

 

「幼保無償化」制度について定めた子ども子育て支援法は「全ての子どもが健やかに成長するように支援するもの」と謳っています。

 

しかし、この制度から各種学校認可による幼児施設が除外されています。各種学校認可の幼児施設は全国に89か所あり、そのすべてがインターナショナルスクール、ブラジル人学校等の外国人学校幼稚園で、その内40か所が朝鮮学校附属幼稚班です。

 

日本政府は各種学校の幼児施設を無償化の対象から除外した理由を「各種学校は多種多様な教育を行っている」としていますが、安倍総理(当時)は、2019年10月4日の国会所信表明演説で「みんなちがって、みんないい。新しい時代の日本に求められるのは、多様性」と明言しました。「多種多様な教育」を理由に外国人学校幼稚園を無償化の対象から除外するのは大きな矛盾です。

 

一方で、今年度に入り「幼児教育類似施設」に対する調査事業の実施や、一部の地方都市議会において朝鮮学校幼稚班に対する独自の補助金が議決される等、理解と支援の輪が広がりつつあるのも事実です。

 

今回の「オンライン学習会」では「幼保無償化」の差別なき適用を求める全国的な取組み状況と成果、これからの要請活動の展望を踏まえ、大阪に於ける新たな取組みを模索していきたいと思います。

申し込み方法

10月15日(木)までに、下記サイトの申し込みフォームで、お名前、メールアドレス、ご所属(任意)、留意事項をご記入、ご確認いただいたうえで送信して下さい。参加は無料です。

https://forms.gle/p67W9wsf2WrJvBJB6

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  • 参加者にはzoomミーティングルームのリンク、ID、パスワードなどを、10月19日(月)までにメールでお知らせします。
  • 定員(100名)に達した場合は、以後のお申し込みはお受けできません。
  • 学習会前にお持ちのパソコンやスマホで、Zoomへのアクセス、視聴などの確認を行って下さい。

主 催 朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
お問い合わせ ol.musyou.osaka@gmail.com(オンライン学習会専用メールアドレス)

第3回学習会は11/29(日)14:00~16:00に実施予定です。テーマは「再生産される日本の植民地主義朝鮮学校の裁判闘争」、パネリストは板垣竜太さん、駒込武さん、河かおるさんです。

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賛同者募集:朝大生へのコロナ支援金給付を求める大学教職員の声明

コロナ禍で導入された「学生支援緊急給付金」から朝鮮大学校の学生が不当に排除されている問題について、大学教職員の立場から発表される共同声明が、賛同者を募っています。

大学教職員の方はご賛同を、また該当されない方は関心のある方にお伝えいただければと存じます。

賛同募集期間(第1次)は、8月5日(水)~16日(日)とし、その後記者発表することを予定しています。

下記の声明に賛同してくださる方は、次のフォームから賛同の手続きをお願いします。

https://forms.gle/23wc246rj8yeXLPB9

また、この声明についての最新情報は下記のブログおよびFacebookで発信します。ご不明の点は声明事務局までお問い合わせください。どうか、よろしくお願い申し上げます。

【ブログ】 https://ksubsidy.blogspot.com/
Facebookページ】 https://www.facebook.com/ksubsidy/
【問い合わせ先】 声明事務局 ksubsidy@gmail.com

朝鮮大学校の学生に「学生支援緊急給付金」の公平な給付を求める大学教職員声明

 文部科学省は、5月19日、新型コロナウィルス感染症がもたらした負の影響(以下「コロナ禍」)で困窮する学生への支援策として「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」(以下「給付金」)の創設を発表しました。コロナ禍により生活が困窮した学生に対して速やかに現金を給付することで、「学びの継続」を後押ししようとする本施策の基本精神は歓迎すべきものです。

 

 しかしながら、この「給付金」制度には、「学びの継続」を支援する学生に不当なフィルターがかけられています。外国人留学生のみに「学業成績が優秀である者」との要件が課せられたことは、メディアでも大きく取り上げられてきたところです。その問題に加え、私たちは、高等教育機関で教育に携わる者として、朝鮮大学校(東京都)がこの制度から完全に排除されていることを、看過することができません。

 

 在日朝鮮人の学生が学ぶ朝鮮大学校には、これまでにも日本政府の差別的な政策のために各種の助成金奨学金の制度が適用されてきませんでした。そのような制度的な格差の結果、朝鮮大学校の学生本人や家庭は、以前から、「学びの継続」のために多大なる負担を強いられてきました。そこに訪れた今年のコロナ禍は、家計の急変や学生本人のアルバイト収入の激減など、学びの環境をさらに揺るがすことになりました。もともと存在する制度的格差と、コロナ禍に加え、日本政府はさらなる「学びの格差」を朝鮮大学校の学生たちに加えるのでしょうか。

 

 5月以来、朝鮮大学校の教員・学生代表や市民団体は、この新たな格差を是正すべく、さまざまな要請を繰り返してきましたが、文部科学省は、朝鮮大学校各種学校であり、高等教育機関としての確認が取れていないとの理由で拒否してきました。

 

 しかし、朝鮮大学校の卒業生は、国公私立大学の大学院から入学資格が認められてきましたし、旧司法試験の第一次試験免除のほか、税理士、社会保険労務士社会福祉士、保育士などの受験資格も認められてきました。そうした事実だけからも、朝鮮大学校が高等教育機関として社会的に認知されていることは明らかです。

 

 そもそも今回の「給付金」は多様な「学びの継続」を支援するもので、大学・短大・高専のような「一条校」(学校教育法第一条に規定する学校)だけではなく、専門学校のような「専修学校」も対象に含めています。さらには、株式会社・財団法人・個人などが設置した日本語教育機関や、外国大学の日本校も支援対象としています。なかには高等教育機関でないものや、学校教育法の認可外の教育機関まで含まれます。これだけ多様な形態および教育内容をもつ教育機関を支援対象としているのに、東京都から各種学校として認可を受け、半世紀以上の教育活動実績をもっている朝鮮大学校を除外するのは全く筋が通らず、意図的な政治的排除だと言わざるを得ません。

 

 いまコロナ禍のなかで、学びを継続しうるか否かは、学生個々人の人生を大きく左右します。高等教育での「学びの継続」を謳う本施策において、公平性を欠いた政府の恣意的な線引きによって、学生たちのチャンスを摘み取ってしまってよいのでしょうか。

 

 同じく学生に向き合う大学教職員として、私たちは、朝鮮大学校の学生の将来が今回の不公平な施策によって狭められてしまうことに強く反対します。定住外国人のための唯一の高等教育機関である朝鮮大学校だけが、この制度から外されていることは、日本が締約国となっている人種差別撤廃条約自由権規約および社会権規約にも違反します。

 

 以上の点から、私たちは、朝鮮大学校の学生にも「給付金」が公平に支給されるよう強く求めます。また、給付金の推薦の締切日以後も、猶予期間を設け、要件を満たす朝鮮大学校の学生には遡及的に給付金を支給するよう求めます。 

 

呼びかけ人一覧 50音順(8月4日時点)

 

庵逧 由香(立命館大学
板垣 竜太(同志社大学
伊地知 紀子(大阪市立大学
宇野田 尚哉(大阪大学
魁生 由美子(愛媛大学
加藤 圭木(一橋大学
河 かおる(滋賀県立大学
北村 嘉恵(北海道大学
小林 知子(福岡教育大学
駒込 武(京都大学
杉山 精一(神戸市外国語大学
高谷 幸(大阪大学
田中 宏(一橋大学・名誉教授)
外村 大(東京大学
西倉 実季(和歌山大学
樋浦 郷子(国立歴史民俗学博物館)
藤井 豪(東京外国語大学
藤永 壯(大阪産業大学
山本 かほり(愛知県立大学
山本 崇記(静岡大学
吉澤 文寿(新潟国際情報大学)
米田 俊彦(お茶の水女子大学